1983-02-23 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
そこで私が、歴代、梶井総裁、大橋総裁、当時の公社改正にかける熱意、院内を飛び回って一生懸命、総裁、副総裁以下公社一体になって公社法の改正のために大変な努力をしたということもこの後に私はあなたに申し上げて、まあ就任後間もないわけですから、それ以上私が言うのも大変失礼と思いましたから、私はそこでとめてはおきましたけれども、そういう経緯がございます。
そこで私が、歴代、梶井総裁、大橋総裁、当時の公社改正にかける熱意、院内を飛び回って一生懸命、総裁、副総裁以下公社一体になって公社法の改正のために大変な努力をしたということもこの後に私はあなたに申し上げて、まあ就任後間もないわけですから、それ以上私が言うのも大変失礼と思いましたから、私はそこでとめてはおきましたけれども、そういう経緯がございます。
電電公社の施設も電力室が地下にあったものですから、そこへ水が流れ込んでしまって、まずそこからまいってしまったという経験がありまして、自来、電力室は地下にはやらぬというような方針を、梶井総裁のころでしたか、打ち出したことがあるのです。
かつて梶井総裁、大橋総裁は、当時は公共企業体審議会でしたか、二十九年、三十一年と二回出ておりますが、それらの委員会の中で、公社の考え方としてこれをまとめまして委員会に提示をし、みずからその中に出席をして説明してきているいきさつを私は知っているわけでございます。
この言葉は大橋総裁ではなくて梶井総裁のお言葉でございます。 当時、私ども、官庁から公社になった、世の中が明るくなったというような気持ちで、もうこれからは役人ではないと、公社人だと、経営人だと、経営者だとか企業人だとか、そういう言葉でわけもわからずいろいろと張り切った記憶がございます。
○説明員（遠藤正介君） 梶井総裁が総裁になられました当時、つまり公社発足当時の訓示そのものは私いま手元にございませんし、記憶をたどりながら要点だけ申し上げますと、要するに、いままでの官庁的な経営ではなくて経営自体を改める、したがいまして、われわれ働く者にとりましても、従来のような役人というような観念ではなくて、たしかそのときに前だれがけという言葉を使われたと思いますが、前だれがけの精神でやれ、こういうようなことを
最後の柱でありますけれども、公社発足以来、御承知のように梶井総裁は堂々と調停案を実施するというような態度を表明し、今日までやってまいりました。総裁、今日のいわゆる春闘の中で特に明確にしておかなきゃならぬことは、昭和四十年に非常な苦労をしたことを思い出してもらいたい。
十数年間これについては、初代梶井総裁以来声を大きくし、何回にもわたって、独立採算性と公共性を一体どうかみ合わせて電信事業というものを均衡のとれた経営状態に持っていくか私は述べてきました。ときには席を立ったこともあります。退場したこともあります。激しい論争を加えてきております。しかるに収支の面については、電話が幸い黒字経営だからこれを電報に持っていけばいいんだ、そういう安易さもあったでしょう。
そういう意味ですけれども、しかし、その構想が出て、一体こういうものをどういうふうにマッチして——申し込めば電話はすぐ全国どこへでも通じる電話、初代梶井総裁が国民に約束してきたスローガンを一体下げないでいけるかどうか、私は下げないでいってほしいと思いますが。ところが一面から見ると、非常な日本の高度経済成長政策というものが顕著な伸展をしたために、積滞も予想以上になってきております。
梶井総裁当時のこの議事録を拝見してみましたけれども、積極果敢に前向きで委員会で発言をしておる。その後はどうも鳴りを静めたようなかっこうになっておりますので非常に残念に思いますけれども、さっきも委員長から資金その他の問題についてお話がございました。もっと欠陥を是正いたしますならば、限られた資金の中でももっと効率的に運営ができるかもしれません。
かつての梶井総裁とか大橋総裁当時の昭和二十九年の臨事公共企業体合理化審議会の中で発言されているのをわれわれが議事録で見ましても、明らかに給与総額をなくしていくべきだということをはっきり言っております。
昔は――昔といっても公社発足画後に、梶井総裁のまだおられた当時、百億の繰り越しということになったらたいへんな問題であった、国会でも。ですから原則として、既定計画の中で獲得した予算というものは全部消化してしまう。
それから建設工事のやり方の問題につきましては、先ほど梶井総裁の時代に比べて非常に繰り越し額が多いというお話がございましたが、あのころに比べまして、建設の規模も、当時は六百億とか七百億とか千億とかいう程度でごさいましたが、現在は三千億になっておりますし、パーセンテージといたしましても、昨年の比率を見ますと八％ですから、一昨年度に比べまして昨年の繰り越しはむしろ絶対額もパーセンテージも減っているような状態
○説明員（大橋八郎君） 以前の梶井総裁の外国に行かれたときに、金融業者といろいろお話し合いになったということは承っておりますが、どの程度まで突っ込んだ話をされたかというようなことは私よく存じませんので、その点むしろ鈴木委員の方がよく御存じだと思います。
○鈴木強君 そこで公社当局にお尋ねしたいわけですが、前の梶井総裁がたしか二回外遊された際に、そういう動きをされたことは、この委員会でも、当時帰ってこられてからの報告を承っておるわけです。非常に電電企業というものが堅実ですから、しかも発展性があるわけですから、外国の市場においても電電事業というものはかなり高く評価されておる。従って見通しはかなり明るいという御報告は受けておりました。
そのことは、前梶井総裁がワシントンにおいて二回目の交渉をされたあと、私は銀行のシンジケートの一、二の人に会って聞いたのですけれども、とにかくＰＲが足りない。非常に日本はよくやっておることはわかる、実績も上がっておることはわかるけれども、しかし自分が言っただけで、一つの証拠を見せなければならない。それはやはりＰＲです。
○説明員（横田信夫君） 前梶井総裁が外国へ、アメリカへ行かれたときに、いろいろサウンドされましたことはお話の通りでありますが、まだあれもサウンドの段階でありまして、日本の政府当局、そのほかの御意向、それから——もっとも日本の国債が出ないうちに保証債というようなものが出るのがはたして妥当かどうかというようなことで、結局、機が熟しなかったと考えられるのでありますが、その後、日本の国債が、終戦後初めて昨年
そのために前梶井総裁は、数回にわたって外国に行かれた。たとえばワシントンにおいてあるシンジケート団等とも話をされたということを、私も現地に行って聞いております。で、かなり見込みのある——私はシンジケートの人に会ったときに、この日本の電信電話公社は非常に経営状態がいい、将来の見込みも非常にブライトだ、こういう意味から、投資についてはかなり好意を持っておったように私は聞いております。
私は率直に言って、第一次五カ年計画が成功したということは、前にも言っているように、梶井総裁のあのきぜんたる経営者としての態度というものが、与党の皆さんを動かし、政府を動かし、調停段階、――仲裁という方法があったが、調停段階で済ますことができた。それで、勇気を持ってみんなが努力したからこそ、円満にいった。さきに言ったように、現段階においては、賃金というのは、一般公務員と区別されてしまっている。
当時の梶井総裁は辞表をふところにして、職を賭して、自分の過去の局長時代の逓信労働者が低賃金に非常に苦しんでいるのを見て、公社移行の際に何としてでも労働者の待遇を改善しなければ責任を持てない。
当時私は梶井総裁からもそのことを聞いておるし、軍からも聞きました。そこで、これは御承知のように電電公社では公社体としてはたしてそういうことができるかどうか、法的にもそれは疑問がある、しかしながら今対外的に日本として技術の協力をするということになれば、これは非常な分野に分かれる。有力なメーカーはあるけれども、ばらばらである。
かつてあなたの前の梶井総裁の際に組合との間に、この合理化を遂行する場合には従業員の労働条件というものを向上さしていくということも確認がされているはずだと思うのです。ですから具体的に職場がなくなり、配置転換や職種転換をされる人たちの立場から見ると、もう少し覚書なり、確認に基いて労働条件の向上ということを考えてもらいたい、そういう気持があると思うわけです。
電電公社が従来の電気通信省、官営から公社経営に移った場合にも、当時の梶井総裁、靱副総裁をここに呼んでこのことを私は戒めたのでありますが、問題は、経営の合理化ということを言いますけれども、これは単に思いつきじゃできない。私は、御承知のように電電公社がそのために設けた経営調査室のやることを見ましても、これはもう莫大な将来公社として利益を持たれる、能率が増進する。
ですから、こういう点は、この前の梶井総裁のときにも、私たちずいぶんこれは言ったのですが、たとえば二階に交換宅かあるのに、便所を三階につけていないという局舎もあるわけでして、こういう点は、ちょっと考えてやれば可能であるにかかわらず、それが実施されない。
そこでこれは私は、一昨年だったと思いますが、電電公社の前の梶井総裁が外資導入ということを考えられて、海外に行かれたときにその話をしておられたようであります。
そのことは、この公社が第一次五ヵ年計画のときに、これは梶井総裁でもって詳細にプランを練って、果してこの通りいくかどうかということだけれども、過去第一次五カ年計画を見ますと、非常な努力をされている。
まず最初にお聞きしたいのは、電電公社の総裁にお聞きしたいのですが、これは前の梶井総裁にこの質問をしておりまして、それで公社の内部が不統一であるやに云々というようなこともあるので、強く忠告をいたしまして終りましたところが、その後急激に総裁、副総裁がかわりまして、この問題が宙ぶらりんになっておるわけでありますが、それは今日の電電公社が一応フィリピンあるいは台湾、ヴェトナム、そういう方面に対する通信施設等
またあなたの人柄も信頼をいたしておりますので、具体的には多くを申し上げませんが、あなたもまた梶井総裁や、副総裁や、中尾技師長のように、やがて同じ運命をたどるとは思いませんが、少くともよほどしんを強くして公平な立場でごらんにならないと、そういう残骸がまだ残っております。その残骸とは何かといいますと、たとえば自分の上司に気に食わぬことがあれば、政党の幹部にいわゆる公社の幹部クラスの職員が陳情する。
その心配は、この際電電公社としては梶井総裁を中心にして、部局長はもとより公社の全従業員が一体の形になって、公社の高い責任、国民の公器としての公社のこの重責を果していくようになければならぬ、こういうような心配と申しまするか、公社を憂うる先輩各位から私にも御相談があったのであります。